政府・与党は、18歳以下の子供に限り現金10万円の一律支給する方針を固めました。
またマイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与されるそう。
給付金10万円はなぜ国民全員ではない？所得制限設けず一律支給、18歳以下のなぜ？
政府・与党は現金10万円の支給に対し、支援方針を明確にしました。
- 対象は0歳から18歳の子供約2000万人
- 所得制限は設けず、一律支給
- 来春の支給を目指す
ただ前回10万円の国民支給で、新型コロナウイルス対策で全国民へ一律10万円の支給をしました。
その際には多くが貯蓄に回ってしまい、消費の押し上げは限定的だったようです。
子育て世代は苦しいから？
日本総合研究所のマクロ経済研究センターの所長である石川智久氏は
現在の経済状況は、最高益を出すような企業がある一方で、非正規や子育て世帯は厳しいといった二極化がみられます。最近、消費者アンケートをみさせていただきましたが、全然困っていないという人の多さに驚くと同時に、苦しいとの声は非正規や子育て世帯に集中しており、この方々に特化した対策が求められます。また、今回のコロナ禍で一番不利益を受けたのは学生などの若い人々です。教育や職業訓練、研究開発など「人材への投資」にも配慮すべきでしょう。親の収入に関係なく、高度な教育を受けることができる環境整備も重要になっています。
引用元：時事通信
と述べています。
そのことから子育て世代の特に子供のみ支給が決まったのかもしれません。
給付金10万円が国民全員ではないことに世間の声は？
