トレンド

ソニー生命で横領して儲かった30億円は誰のもの？170億円詐取でビットコインを購入

 

2021年5月ソニー生命の社員が170億円もの大金を不正送金した事件で警視庁の依頼に基づいたFBIが全額を押収したとの報道がありました。

不正送金していたお金は全てビットコインに変えられ、なんと170億円が207億円に値上がりしていたことが判明しました。

ここで疑問が湧きませんか？

約3０億円もの儲け、一体誰のものになるの？と。

ここで誰のものになるのか考えてみました。

Contents
  1. ソニー生命で170億円詐取でビットコインを購入
  2. ソニー生命で横領して儲かった30億円は誰のもの？

ソニー生命で170億円詐取でビットコインを購入

一旦、儲かった約30億円が誰のものになるか考える前に事件の経緯をおさらいします。

容疑者であるソニー生命の元社員は、ソニー生命の子会社のエステー会社に出向しており、その会社の閉鎖業務に携わっていました。

時期は奇しくもコロナ禍ということで、テレワーク中。

以下の手順でお金を自分の口座へ送金しました。

  1. 自宅からエステー社の銀行口座へアクセス
  2. 「上司が承認した」と偽装し、カルフォルニア州にある自分の口座へ送金
  3. 即座にビットコイン3880枚に変換

事件はすぐに発覚し、ソニー生命が警視庁に相談し元社員を逮捕しました。

その後、不正送金されたお金がアメリカにあるため、警視庁がFBIに捜査を依頼しお金の行方を探っていました。

そして半年の時を経て、無事FBIは容疑者の暗号資産ウォレットを割り出して押収。

半年の間に不正送金されたお金が170億円から207億円になったというものです。

ソニー生命で横領して儲かった30億円は誰のもの？

2021年12月21日の報道によると、ビットコインの押収場所がアメリカなのでアメリカの法律に基づいて処理されることになり、警視庁も把握していないということです。

値上がりした差額の30億円あまりについては今後の行先が明らかになっていません。日本国内ならば、国庫に入れられますが、今回、ビットコインが押収された場所はアメリカなのでアメリカの法律に基づいて処理されることになり、警視庁も詳細を把握していません。

引用元：テレ朝NEWS

儲かったとされる約30億円の行き先は下記が考えられます。

  1. ソニー生命
  2. アメリカの国庫
  3. 日本の国庫
  4. 容疑者

儲かった約30億円はソニー生命のもの

元はと言えばソニー生命のお金ですから、容疑者が代わりに運用したと考えれば運用益はソニー生命のものとする考えです。

この説は結構、難しいと思われます。

仮に銀行から真っ当にお金を貸し付けてもらった場合、銀行には元本（この場合は170億円）と利子を払う必要がありますが、運用損益を払う必要性はありません。

上記の考えであれば、ソニー生命に運用益は渡らないと考えるのが妥当でしょう。

ただし、気になる記述を発見しました。アメリカのMARKET INSIDERでこのビットコインに関する記事があり、儲けについて記述している部分がありました。

As of Monday, the US had filed a civil forfeiture complaint in the Southern District of California to protect Sony’s interest in the stolen property. 

引用元：MARKET INSIDER

直訳すると「月曜日の時点で、米国は、盗まれた財産に対するソニーの利益（権利）を保護するために、カリフォルニア州南部地区に民事没収の訴状を提出しています」となります。

この部分の「to protect Sony’s interest in the stolen property」ですが、このinterestには「利子、利益」という意味と「権利」という意味合いがあります。

おそらく権利ではないかと思うのですが、もし「利益」という意味合いだったら儲けはソニー生命へ渡ることになります。

儲かった約30億円はアメリカの国庫へ

儲かったお金がアメリカの国庫へ行く可能性はあるのかなと思います。

法律には詳しくありませんが、大体法治国家であれば似たような法律が適用されているはずでしょうし、アメリカの市場で儲かったものを国外へ流出させたくないと考えるのが普通です。

問題は、そこまで法整備が進んでいるかどうかだと思います。

しかし今回は法整備がそこまで進んでいないのではないか？と思っています。

なぜなら警視庁がFBIから約170億円を報告を受けた際に、儲かっているという報告も一緒に受けているはずで「この場合、その30億円ってどうなるんですか？」くらいは聞いているはずですよね。

それでも上記で引用した通り、「警視庁も把握していない」ということは「FBIもよくわからない」というのが実情なのではないかと思います。

儲かった約30億円は日本の国庫へ

この４つの中では一番あり得なさそうな気がしています。

アメリカが30億円をわざわざ返還するかな？というのが率直な感想です。

ただ弁護士の方がツイートされていて、組織犯罪処罰法違反で訴追予定なので運用益は没収が可能になるそうです。

この弁護士先生のおっしゃっていることが正しければ、日本の国庫へ入る可能性はありそうです。

儲かった約30億円は容疑者へ

実は調べていた中で、容疑者へ行く可能性が一番高そうでした。

ただここで論点として、そもそもアメリカにある30億円の運用益が日本に戻ってくるのか？ということが重要になってきます。

もし日本へ運用益も返還が可能となったら容疑者に30億円が渡る可能性もなくはなさそうです。